行動計画

一般事業主行動計画(次世代育成)

当法人は次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しました。同計画の実施により、職員が仕事と家庭を両立し、活動し続けられる環境の整備を推進してまいります。こうした働く環境の設備が、貴重な人材を活かし、より高いサービスの提供につながるものと考えております。

行動計画期間

平成28年12月1日〜平成33年11月30日までの5年間

行動計画(第1回)

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

目標1:育児休業についての規程を社員に回覧または掲示し、制度の周知を図る。

<対策>
●平成29年4月〜 回覧または掲示開始

目標2:計画期間の最終年度(平成32年4月1日〜平成33年3月31日)における年次有給休暇の取得日数を、一人当たり 平均年間 正規・常勤嘱託職員は6日以上、非常勤嘱託職員は1.5日以上とする。

<対策>
●平成28年11月〜 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●平成29年 4月〜 計画的な取得に向けた各施設長への状況報告
●平成29年 4月〜 取得促進のための有給休暇の周知
●平成33年 4月〜 年次有給休暇の取得状況について実態を把握